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東京都/「新型ウイルスによる企業活動へ影響・実態調査」発表

掲載日
2020/03/26
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 東京都は3月25日、「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」結果を発表した。

 調査によると、新型コロナウイルス感染症に関連して事業への影響、先行きについて「現在影響が出ている」が57.8%と最も多く、2月調査結果の29.7%を大きく上回った。

 「現在影響が出ている」「今後も含め影響が出る」と答えた企業は67%となり、2月調査結果の52.2%から上回り、全体的に2月よりも影響があるという結果になった。


新型コロナウイルスの影響(全体) - 出典:東京都発表資料(以下同じ)


 2月、3月の両月に回答した企業135社を比較すると、「現在影響が出ている」が30.4%から63%と約2倍の結果となった。また、「当面影響は出ないと思う」企業も32.6%から24.4%に減少するなど、全体的に影響出ると思う割合が増えた。約1カ月で状況の変化がわかる結果となった。

新型コロナウイルスの影響(両月回答企業)


 影響があると答えた企業のうち、事業活動全体における平常時の「経営状況」を
100とした場合、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の状況について、影響があると答えた企業のうち、100に対して、影響を89~70と答えた企業が33.1%と最も多かった。

平時を100とした場合の経営への影響度


 事業経営で影響が出てくることについて、複数回答を得た。すると、影響が出ている事由の48%は、「製品や商品等の売上・受注(消費等)の減少」であり、次いで、顧客や来客の減少が34.7%と高くなった。

 「その他」の約20%は、「流通、取引先からの仕入れ、製造遅れが出てきている(製造業)」や「イベントの中止や各種キャンセル(宿泊・飲食サービス業等)」などの回答があった。

事業経営で影響が出てくることについて(複数回答可)


 必要な支援策について、複数回答を得た。必要な支援は「融資(資金の確保)」が24.3%と高い中、「なし」と答えた企業は半数を超える結果となった。
「その他」約25%は、マスクやアルコール消毒液などの衛生資材の供給に関することが大半を占めた。

必要な支援策について(複数回答可)


 また、2月に引き続き、正確で迅速な情報提供に関して幅広い業種から意見があった。

 例えば、「支援を利用する際手続きが複雑なので、簡単にしてほしい」(生活関連サービスほか)、「融資の手続きはスムーズにできるようにしてほしい」(学術研究、専門・技術サービス)、「融資があっても、売上が減少しているため、返せる見込みがない」(製造業)、行政の支援で一時的に良くなっても、消費者心理が上向かないと本当の意味での回復にはならない」(製造業)といった声があった。

 産業労働局では、2月に実施した緊急調査「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」について、引き続き中小企業の事業活動に及ぼす影響の実態を把握するため、3月12日~18日、電話による調査を実施した。

 調査対象は、都内中小企業253社で、うち2月調査からの継続は135社。内訳は、製造業60、運輸業・郵便業25、卸売・小売業42、宿泊業・飲食サービス業48、生活関連サービス業・娯楽業10、建設業15、情報通信業12、学術研究、専門・技術サービス業11、教育・学習支援業10、医療、福祉10、サービス業(他に分類されないもの)10。


「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」の結果



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