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矢野経済研究所、国内インポートブランド市場に関する調査結果を発表

掲載日
today 2011/07/18
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 矢野経済研究所では、2010年12月~2011年5月、インポートブランド展開のファッションアパレル、服飾雑貨展開企業の日本法人及び商社を対象に、国内インポートブランド市場の調査を実施した。

本調査におけるインポートブランドとは、EU、および米国直輸入の「レディスウエア」、「メンズウエア」、「ベビーウエア」、「ハンドバック・カバン・革小物」、「靴・履物」、「ネクタイ」、「スカーフ・ショール・ハンカチ」、「レザーウエア」、「ベルト」、「手袋」の主要10分野をさす。



2010年のインポート衣料品・服飾雑貨市場規模は、小売金額ベースで前年比92.9%の8,314億円と推定される、厳しい市場環境が続く中、各社未開発の販売チャネル開拓を強化していることが分かった。調査開始以来最大の下げ幅であった前年と比較すれば落ち込みは鈍化したが、2001年以降9年連続のマイナス成長であり、市場は依然として厳しい状況にある。長引く景気停滞の影響に加え、団塊世代のリタイアや少子高齢化、近年のファストファッションブームにより低価格の衣料品がアパレル市場全体を席巻していること、また、ユーロ高による値上 げの実施などが背景にある。


その中で、比較的健闘している販売チャネルはアウトレットやその他(EC・免税店・エアポート内ショップ等)であり、百貨店、専門店の不振が続く現状において、各社まだ未開発の販売チャネルに着手、強化を図っている状況である。


2010年年末あたりからやや高級品需要に動きが出始め、2011年に入ってからもそうした流れが見えていた矢先に、大震災という大きなアクシデントに見舞われた。もちろん2011年のマーケットサイズを推測するにあたり、この東日本大震災の影響ははずせない。もともとインポートブランドは東北地方への出店比率が低く、震災による直接的な被害は限定的であった。しかし、震災後の自粛ムードの高まりにより、特に高額品やぜいたく品への支出が抑制された。ま た、原発事故の影響により日本を訪れる外国人観光客の数が激減、消費額の高い中国人観光客が減少したことも打撃となった。


その反動か、5-6月の消費は最悪な結果を予測していたものとは異なり、ブランドによっては昨年以上の売上を記録しているところも出ている。ただ今夏の節電などの影響が出るのはこれからであり、一時的な動きから楽観的な予測はなかなか見込めないのが実情である。

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