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破たんの「ボルサリーノ」、運営会社が株式取得で再生の道へ 日本でも直接販売開始

掲載日
2018/07/16
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 破産手続きを申請していたイタリアの老舗ハットブランド「ボルサリーノ(Borsalino)」が、現運営会社による株式取得によりリローンチを開始する。2015年、イタリア系スイス人実業家フィリップ・カンペリオ(Philippe Camperio)が自身の所有するヒエレス・エクイタ(Haeres Equita)社を通してブランドの事業を賃貸し運営していたが、今回は640万ユーロ(約8億4100万円)で完全子会社化に成功した。

- Image: Borsalino


 2015年当時、ブランドの抱える負債は3000万ユーロ(約39億4400万円)にも及んでおり、会社保護を申請していた。そこへヒエレス・エクイタ社は営業チームを導入し、生産設備、コミュニケーションにも投資を行ってブランドの事業を賃貸する形で運営を開始。そして2017年6月、同社は「ボルサリーノ」ブランドの商標権も取得している。元オーナーのマルコ・マレンコ(Marco Marenco)は2015年に脱税と税金詐欺によりスイスで逮捕されており、商標権は銀行へと売却されていた。

 事業の運営権と商標権を手に入れたヒエレス・エクイタ社だが、実際に会社全体を取得するには至らず、3年間で提出した救済案は裁判所により2度却下。昨年12月には「ボルサリーノ」破たんという結果になり、会社の株式が競売にかけられた。

 「信じられない話だが、色々な問題は過去のものとして、今は前を向いていきたい」と当紙に語ったカンペリオ氏。ブランド本社があるピエモンテ州アレッサンドリアの生産拠点を再確保し、134人の従業員と9軒の店舗の賃貸契約も取り戻した。
 
 展開店舗の内訳は、イタリア国内が8店舗、そしてパリに1店舗となっている。「我々の目標は、平均して年に1店舗のペースで出店すること。2019年にはニューヨーク初の店舗をソーホー地区に開設する予定だ」と同氏は語った。
 
 「この2年間保留状態だった事業拡大計画を始動するつもりだ。ミレニアル世代と女性客の取り込みに向け、よりファッション性の高い商品を開発すること、新規市場を開拓すること、そして9月か10月をめどに刷新する公式サイトを通してEC事業を拡大すること、この3つが核となる」。
 
 2017年の売上高は1750万ユーロ(約23億円)で、本国イタリアが全体の40%を占める。国外では日本が最大の市場となるが、今後は直接販売に切り替えるという。日本では2007年にオーロラ株式会社がボルサリーノ ジャパンを設立し、日本における「ボルサリーノ」商品の輸入販売、およびライセンス事業を展開してきた。ライセンシーとしては、レディースの帽子、ネックアイテム、メンズ・レディースの傘を手掛けるオーロラ株式会社のほか、メンズは中央帽子、靴は大丸松坂屋百貨店が生産している。
 
 また、中国への進出を見込むほか、米国、ヨーロッパでの拡大も計画している。
 
 ウィメンズコレクションについては、現在のところ売上構成比が32%にとどまっているものの、将来的には50%にまで引き上げたい意向だ。ミラノかロンドンでの上場も視野に入れると話すカンペリオ氏だが、「まずは5ヵ年の事業拡大計画を実現させなければならない」と話した。


 
(2018年7月16日現在、1ユーロ=131円で換算)
 

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