米化粧品メーカー「レブロン」が破産法申請　サプライチェーンの混乱やインフレ上昇が打撃

　アメリカの化粧品ブランド「レブロン（REVLON）」を運営するRevlon, Incが、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。サプライチェーンの混乱やインフレの上昇などの負担を立て直せなかったためだという。海外メディアの報道によると、同社がニューヨーク州の連邦破産裁判所に提出した資料から、負債は最大100億ドル（約1兆3300億円）にのぼると推定される。

　同社は5億7500万ドル（約766億2000万円）のDIPファイナンスを受ける見込みで、資本構造の再編成に着手。従業員には今までどおりの給与を支給し、主要な福利厚生を支障なく継続する予定だ。なお、経営陣は申請後も引き続き運営に携わるが、財務アドバイザーとして米投資銀行PJT Partners、再建アドバイザーとして大手コンサルティング・ファームAlvarez & Marsalがサポートする。

　レブロンは1932年創業。1985年に投資家のロン・ペレルマン氏が保有する持ち株会社マクアンドリューズ&フォーブス（MacAndrews & Forbes）に売却された。現在は、ロン・ペレルマンの娘 デブラ・ペレルマン氏が社長兼最高経営責任者を務める。日本には1963年に上陸し、バラエティストアやドラッグストアで展開している。