阪急阪神百貨店／店舗投資強化、阪神梅田本店2021年グランドオープン

　エイチ・ツー・オー リテイリングは5月14日、2020年3月期から開始する新中期経営計画「GP10－2 フェーズ2（2019～2021年度）」において、阪急阪神百貨店の店舗への投資を強化すると発表した。

　同社は、関西商圏の主要な拠点都市である大阪・梅田エリア、北摂・阪神間の4カ所（大阪・千里中央エリア、兵庫・西宮北口エリア、兵庫・神戸三宮エリア、大阪・高槻エリア）において、百貨店を運営している。
 
　関西最大の商業拠点である大阪・梅田エリアでは、阪急本店、阪神梅田本店の両本店を展開。

　梅田エリアの強化に向けた、阪神梅田本店の建て替えは、2018年6月に建て替え第1期棟が開業し、今後は、2021年秋のグランドオープンに向けて、工事を進めている。
 
　開業初年度にあたる2021年度は費用が先行するため、2022年度以降の利益貢献を見込んでいる。
 
　梅田エリアに次ぐ広域集客の拠点都市である神戸三宮エリアと高槻エリアでは、2017年10月に「そごう神戸店」、「西武高槻店」を承継した。
 
　2019年10月にこの2店舗の屋号を「神戸阪急」「高槻阪急」へと変更し、阪急阪神百貨店の支店としてスタートする。
 
　2店舗とも駅前立地である特性を踏まえ、集客力強化の効果が高い地下食品フロアの改装からはじめ、順次、上層階の改装を行う。
 
　統合に伴う費用の発生や店舗のリニューアルなどによる一時的な減益が想定しているが、2店舗の顧客基盤と立地の強みを生かした着実な立ち上げを図る。
 
　また、千里中央エリアにおいて大型の再開発に取り組む。
 
　1970年に完成した千里ニュータウンは、再活性化が奏功し、人口流入や街の若返りにつながっている。
　
　千里ニュータウンの中心地である千里中央エリアに位置する「千里阪急」は、隣接する商業施設・セルシーとの一体再開発に取り組み、百貨店を核テナントとするRSC（広域対応型ショッピングセンター）の数年後の開業に向けて検討していく。
 
　2019～2021年度のグループ全体の設備投資計画は、総額950億円となっている。
 
　計画最終年度の2021年度は、売上高9600億円、営業利益250億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目指している。



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