「ナイキ（Nike）」が新型コロナウイルス感染拡大防止への対応を支援する目的で、同社の幹部や財団からの寄付金を追加した。これで同社による寄附金額は総額1,500万ドル（日本円で約16億3,000万円）以上となる。

　ナイキ財団は、国連財団とスイス慈善財団が立ち上げた世界的なCOVID-19連帯対応基金に100万ドル（約1億円）、オレゴンコミュニティーリカバリーファンドに110万ドル（約1億2,000万円）、ヨーロッパ、中東、アフリカのコミュニティパートナー支援としてキングボードウィン財団に25万ドル（約2,700万円）、テネシー州メンフィスのMid-South Food Bankに25万ドル（約2,700万円）、グレーターメンフィスのコミュニティ財団Covid-19地域対応基金に25万ドル（約2,700万円）、ボストン財団のCovid-19対応基金に50万ドル（約5,400万円）をそれぞれ寄付。従業員のコミュニティを支援するための取り組みとして実施する。
 
　また、ナイキの名誉会長で共同創立者のフィル・ナイト（Phil Knight）夫妻、取締役会長マーク・パーカー（Mark Parker）夫妻、社長兼CEOのジョン・ドナホー（John Donahoe）夫妻らは、計1,000万ドル（約10億円）をオレゴン健康科学大学やオレゴンフードバンク、オレゴンコミュニティーリカバリーファンドに寄付。大学への寄付金は、オレゴン州全体の治療改善や、患者のアクセスを増やし新型コロナウイルスの診察テストを拡大する運用準備の強化費用に充てられるという。
 
　ナイキは1月にも新型コロナウイルス感染患者の治療に必要な装備や最前線で働く人員供給を支援するため、中国青年開発財団に140万ドル（約1億5,000万円）を寄付していた。