ヤマト運輸が、新たな生活インフラの構築を目指し、宅配事業各社が共同で利用できるオープン型宅配ロッカーの展開に乗り出す。その運営会社として、フラ ンスの企業Neopost S.A（ネオポスト）と合弁で新会社を設立することを28日に発表。ファッション分野は特にネット通販やフリマアプリの拡大などで配送に対する重要度が増 しているが、それと共に課題になっている再配達に伴う配達業者の負担を軽減する狙いがある。

　オープン型宅配ロッカーは、ヤマト運輸だけではなく、他の宅配事業各社が共有する新たなインフラを目指したもの。今回導入するロッカーは、特定のIDとパスワードを入れて開閉する仕組み で、設置箇所は駅などのアクセスが良い場所が想定されている。

  宅配便のうち約2割は再配達の対象（国土交通省調べ）で、ドライバー不足や環境問題の観点からも社会的な課題として解決する必要に迫られているという。 これまでも業者ごとに、コンビニエンスストアを活用した受け取り場所の拡大等、利用者の利便性を向上させる施策を実施してきたが、業界が一体となって課題 を解決する必要があるという考えから、オープン型宅配ロッカーの導入検討が進んでいる。

　ヤマト運輸が今回組むネオポストグループは、フランス郵政グループLa Posteの子会社Geopostと合弁会社Packcity Franceを設立し、フランス国内で250台のオープン型宅配ロッカー設置・運営している。合弁会社は、ネオポストが51％、ヤマト運輸が49％を出資 して設立される計画。ロッカー本体、ソフトウエア、ITインフラの提供はネオポストが行う。合弁会社設立の契約合意は3月を予定。