フランスを訪れた外国人観光客による免税購入額は、2011年も堅調な伸びを見せた。平均購入額は5％増にとどまったものの、取引数が20％増加したことから売上高は26％増となり、付加価値税の払い戻し手続きサービスを提供する「Global Blue（グローバル・ブルー）」が2010年に予想した数値を大幅に上回った。

　フランスでのショッピングを好む観光客像は、過去5年間で大きく変化した。5年前は日本人と米国人が売上の大半を占めていたが、現在では中国人観光客が圧倒的な割合を占める。外国人観光客による売上の割合は、1位が中国人（26％）、2位が日本と中国を除くアジア地域からの観光客（21％）、次いでロシア、日本、米国となっている。

　日本人観光客による売上は2011年も減少せず、予想に反して15％増となった。BRIC諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）からの観光客の割合は、5年前は20％に過ぎなかったが、今では合計で全体の41％を占めている。ロシアでは、輸入申告の最低額が1,500ユーロから1万ユーロへと引き上げられたことが、売上増につながったようだ。

　パリでの売上は、フランス国内の免税購入のうち76％を占める。パリ市内では、セーヌ川右岸地区での売上が95％。その大半は中国人観光客だ。一方、米国人や日本人、ブラジル人観光客は、左岸地区を好むようになってきている。パリを除くイル＝ド＝フランス地域圏での売上も、パリ市内から電車で約35分ほどで行けるアウトレットモール「La Vallée Village（ラ・ヴァレ・ヴィレッジ）」などの人気が高まっていることから、過去5年間で7％から10％へと伸びた。　

　「Global Blue」のフランス担当者であるEric Noyal（エリック・ノワイアル）氏は、「1月と2月の売上は26％増となり、2012年も好調な売上が期待できる」「ただし、成長率は縮小するだろう」とコメント。また、今後はCIVETS諸国（コロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ、南アフリカ）からの観光客が増えていくとの見通しを示した。