青山商事が、2020年3月期の連結決算短信を発表し、売上高は2,176億9,600万円（前年比13％減）、営業利益は8億1,800万円（同94.4％減）、経常利益は15億3,000万円（同90.2％減）で減収減益となった。親会社株主に帰属する当期純損失は169億円を計上し、創業以来初の通期最終赤字となった。

 
　同社は先行き不透明な経済環境下において、中核事業であるビジネスウェア事業の収益力や競争力強化のための各種施策とグループ経営基盤の整備を実行してきたが、オフィスウェアのビジネスカジュアル化が進み客足が減少。さらに、新型コロナウイルスの影響により2月から3月にかけてのオケージョン需要が落ち込こんだことから、当該事業の既存店売上高は前年比17.1％減となり、連結売上高と売上総利益の減少に影響した。

　また、昨年12月に国内全店舗を閉店したアメリカンイーグル（American Eagle）の事業整理に伴う事業整理損失85億2,100万円や、靴修理サービス「ミスターミニット」を手掛けるミニット・アジア・パシフィックの日本事業に係るのれん等の減損損失53億6,600万円を特別損失に計上。

　2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルスによる影響を現時点で合理的に算定することが困難であるとして未定となっている。また2020年度を最終年度とする三ヶ年の中期経営計画「Challenge II 2020」は、2020年3月期の大幅な連結純損失の計上や、新型コロナウイルスの影響から計画達成が困難となったとして取り下げるという。

　2021年3月期の連結業績予想と新中期経営計画の発表は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が終息し、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表するとしている。