フランスで行われている大規模なストライキが長引く可能性が浮上し、同国では小売店がクリスマスシーズンの売上悪化を懸念している。

  エマニュエル・マクロン大統領が主導する政府の年金制度改革に反発し、12月5日から公共交通機関の労働者を中心に大規模なストライキが敢行されている。「無期限」とされている今回の運動は、長期戦に発展する恐れもある。
 
　パリ中心部にある刺繍ショップの店員、カリーヌ・バルブさんは、「今日は朝から客が一人しか来ていない。このままストライキが続けば、電車がないのだから客は来なくなる」と話す。

　昨年11月には「黄色いベスト」運動で混乱が起こったが、それに続く規模の打撃だとフランス小売店連盟のトップを務めるフランシス・パロンビ氏は指摘する。
 
　「2019年は小売業にとって非常に厳しい年で、売上が落ち込んだ。こうした状況が継続するだけでなく悪化する可能性もあり、店を閉める人々もいる。とても深刻だ」と同氏。
 
　パリ市内のホテルでも、ストライキを受けたキャンセルが相次いでいる。仏ホテル連盟UMIHのローラン・デュック会長も、「小売業やホテル業にとっては悲惨な事態だ。観光客がストライキのニュースを見れば、『フランスに行くのはやめよう。パリはひどいことになるだろう』となる」とロイター通信に述べた。
 
　デュック会長によると、今回のストライキにより、12月のホテル業界の収益は平均して10〜15%程下がる見込みだ。さらに、リヨン東部のホテルではキャンセル率が30%に上っているという。
 
　ホテル・飲食業の連盟GNIの数字では、パリのホテルは30〜40%、レストランは50%ほど売上が落ち込んだと見られている。
 
　一方で、大手の小売業の中にはストライキをうまく乗り切る見込みの企業もある。ギャラリーラファイエット（Galerie Lafayette）百貨店の広報担当者は、同社がストライキ中も営業を続けており、「すべて通常通り」だと話している。
 
　また、大手スーパーのモノプリ（Monoprix）などを展開するカジノ（Casino）は、ストライキに備えて在庫を増強したという。