「ディーゼル（Diesel）」が模倣品撲滅の取り組みとして、2019年に実施した強制措置の具体的な内容を発表した。

　ディーゼルは、税関を通り抜けてデジタル空間上で取引が行われる模倣品や違法な販売が長年の課題であることから、ブランドアイデンティティ保護の一環として強制措置を実施した。
 
　Eコマースおよびデジタル小売では、ブランドの商標やロゴ、画像を使って偽造品を販売する全1,244のサイトを対象に、コンテンツおよび製品の削除、サイトを完全にオフラインにするなどして処罰。このほか、中国最大のECストア「タオバオ（淘宝網）」や南米のECサイト「ストアメルカドリブレ（MercadoLibre）」、米オークションサイト「イーベイ（eBay）」などを対象に、全2,838件の著作権および商標権の侵害を摘発した。インスタグラムなどのSNSでは、2,351のURLで模倣品販売を発見し、削除。グーグル（Google）やビング（Bing）ではフェイク広告を4,901件発見し、同様に削除した。

　中国の工場では数回に渡って強制捜査を実施し、ジーンズ4,000点やTシャツとスウェットシャツ3,000点、ベルト5,000点、ブランド商標やロゴを配したラベル4,500点超を押収した。このほかにも、モロッコではジーンズ5,000点超、アラブ首長国連邦ではサングラス8,000点超、トルコでは2万3,704点のフェイク製品、イギリスではポロシャツ5,823点、ポルトガルではベルトやTシャツ、香水、デニムジーンズ、衣服のラベルなどのフェイク製品1,796点など、全世界で6万点以上の模倣品を没収した。こうした法的手続きにより、市場に出回る模倣品の数は大幅に減少しているが、引き続き模倣品撲滅対策を講じていくという。