「ユニクロ」を所有するファーストリテイリング、中国経済の停滞が業績に「まったく影響を及ぼしていない」という。
 
　9月26日、ディズニーとのコラボレーション商品専門店を「ユニクロ」上海旗艦店にオープンするにあたり、ファーストリテイリング代表取締役社長、柳井正氏が現地リポーターに語った。中国にはまだ多くの可能性があると、同氏は考えている。

　「中国は、製造・輸出中心の経済から消費経済へと移行しつつある。生活水準も上がり、賃金も上昇していくだろう」と柳井氏。
 
　「ラグジュアリー商品は苦戦を強いられているかもしれないが、我々が売っているのは『皆のための服』で、売行きに問題はない」。

　ファーストリテイリングは中国で急速な成長を見せており、2020年までには、「ザラ（Zara）」を所有するインディテックス（Inditex）や「H&M」のへネス＆マウリッツ（Hennes & Mauritz AB）、ギャップ（Gap Inc.）などの大手競合会社を上回る見込みだという。
 
　2015年、中国経済の成長は20年来の低水準となり、特に自動車やラグジュアリー財の市場に陰りが見えている。
 
　しかし、ファーストリテイリングの業績に中国経済の停滞が及ぼす影響について問われた柳井氏は、「まったく影響は無い」と答えた。
 
　「ユニクロ」は今後5年間で、グレーターチャイナに1000店舗を開設、最終的には3000店舗相当の展開を目指すという。
 
　2015年5月末の時点で、中国、香港、台湾には442店舗を抱えている。