伊藤忠商事が今年、創業160週年を迎える。同社の岡藤正広社長が1月11日、大阪市内で記者会見を開催し、今後の展望を語った。

　2017年度は同社が純利益4000億円に向けた3カ年の中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の最終年度。2018年3月期の連結純利益は計画通り4,000億円と過去最高になる見通しで、ムーディーズでは発行体格付けが1段階引き上げられ20年ぶりにA格を取得し、また上場来高値を更新するなど好業績を収めた。岡藤社長は「創業160年の中でも滅多にない」という好調な一年だったと振り返るが、2018年度はそれに甘んじず「白紙にしてまた一から始める」と、気を引き締めている。

　岡藤社長が慎重な姿勢を示した背景には、第4次産業革命がある。現在の世界の経済をリードしている企業にはGoogleやApple、Facebook、Amazonなどインターネットを武器にしたIT企業が多いが、「すべての商社にこれらの企業との接点が全くない」と言及。「今まで通りのやり方にとらわれてはいけない」とし、新しいビジネスを構築する必要性を述べた。そのために「発想の転換を真剣にやっていかなくては」と強調。施策の一部として、昨年には脱スーツ・デーを導入し、働き方改革にも取り組んでいる。岡藤社長は「日本は米中と比べて規制が強い」と捉え、今後は世界の潮流に対応したビジネスを展開していく考えだ。