ロイターの行った調査によると、中国の人民元の下落は今後12ヶ月続き、何らかの経済対策を講じる発表が為されるだろうとのことだ。

　中国人民銀行は8月11日、2％近い人民元切下げを宣言。この決定が世界的な「通貨戦争」を巻き起こすことが懸念された。
 
　当局は、これ以上の人民元の下落は起こりえないと繰り返し説明しているものの、為替ディーラーの多くは中国の不況がまだ終わらないと考えている。

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　チーフ為替ストラテジスト30人を相手に行った調査によると、人民元は今後6ヶ月の間にまだ2％ほど下落するおそれがあるという。また、11月末までに1ドル6.50元、2月末までに1ドル6.52元と下がり、1年後にようやく6.46元に回復する見込みとのこと。
 
　これらの見通しは、先月行われた同様の調査の結果に比べてもさらに低くなっているが、人民銀行の金融緩和を仮定したものだ。人民銀行は、すでに2014年11月から5回の利下げを行っている。
 
　「人民元取引の自由化が不可欠だ。現在の経済状況では、貨幣は非常に不安定な状態であり、目下のところは下落傾向と考えている」とLBBWのチーフストラテジスト、マルティン・グート（Sebastian Guth）氏は説明する。
 
　「他のアジア諸国の通貨に比べ、人民元は非常に強い。競争力を再確保するという意味でも、人民元切下げは必要だろう」。
 
　9月4日時点では1ドル6.30元であったものの、中には、今後1年以内に6.80元台まで下がると考えるアナリストもいる。
 
　中国人民銀行は8月11日、為替レートの自由化を行う方針を発表したが、輸出減少と経済減速に対する政府の大きな焦りの表れだと見る向きが多い。