アメリカの高級百貨店「ニーマン・マーカス（Neiman Marcus）」がニューヨーク時間5月7日、米国連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。複数の海外メディアによると、米大手百貨店としてコロナ禍で経営破綻したのはニーマン・マーカスが初めてだという。

　同社は、今年に入ってからアメリカ国内での新型コロナウイルス感染拡大を受けて43店舗を臨時休業したことにより資金繰りが悪化。3月末の段階で43億ドル（約4,800億円、1ドル＝107円）の債務を抱え、4月には期限を迎えた債務の返済を見送っていたことから、近く破産法を申請するとみられていた。

　ジェフリー・バン・レムドンク（Geoffroy van Raemdonck）最高経営責任者（CEO）は破産申請の背景について「新型コロナウイルスの感染拡大により前例のない混乱に直面しており、我々のビジネスに容赦ない圧力をかけた」と説明している。今回の手続きで40億ドル（約4,240億円）の債務を解消し、経営再建を目指す。営業は継続する方針で、ニーマン・マーカスはDIPファイナンス（事業再生融資）として6億7,500万ドル（722億円）を確保することで債権者と合意している。

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　ニーマン・マーカスはテキサス州ダラスで1907年に創業。富裕層向けの高級ブランドを豊富に揃える最高級品を提供する百貨店として成長し、昨年3月にはニューヨーク初となる店舗を大規模再開発地区の「ハドソンヤード」に開業していた。

　新型コロナウイルスに伴う休業で、アメリカでは資金繰りに行き詰まる小売企業が増加。これまでに「J.クルー（J.Crew）」を展開するJクルー・グループが経営破綻しており、百貨店大手のJCペニー（J.C.Penney）も破産申請を検討していると報じられている。