アマゾン（Amazon）が、偽物やコピー商品をサイト上から取り除くプログラムを今春から拡大している。アマゾンが、知財権に関する脅威ではなく、むしろそれを共に保護する立場であるということを各ブランドに印象付けたい考えだ。
 
　ブランドがロゴと知的財産権をアマゾンに登録すると、その偽物やコピーと疑われる商品が見つかった時点で、リスティングや出品用アカウントが停止できる、というシステムが来月から導入される予定だという。アマゾン・マーケットプレイス（Amazon Marketplace）のピーター・ファリシー（Peter Faricy）副社長が、インタビューにて話した。

　このブランドレジストリシステムは既にテスト段階を終了し、北米では無料で利用できるようになる予定だ。
 
　この動きも、最近比重を増しているサードパーティー出品者を取り込もうとするアマゾンの方策を受けてのものとなる。アマゾンはサイト上で行われた取引に関する手数料のほか、受注管理や宣伝などのサービスも提供している。

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　また、正規商品の欠陥品や格安版などを販売する業者も存在し、実際、アップル（Apple）が出品者を訴えた例もある。
 
　しかし一方で、アマゾンが必要以上に商売に介入し、売れ筋のものを真似た自社オリジナル商品を開発して、消費者に低価格で提供するつもりなのではないか、と危惧する声も上がっている。
 
　こうした出品者の指摘に対しては、「データはそういったやり方をサポートしない」と副社長。今やアマゾンでの売上ユニット数の半数がサードパーティーのものであるという。
 
　アマゾンは3億人以上の顧客を抱えており、約10万の出品者は、昨年にはそれぞれ少なくとも10万ドル（約1100万円）を売り上げている。また、以前はコストがかさんでいた当日配達だが、受注管理サービスによって、小規模業者にも手が出せるものになった。
 
  ブランドレジストリを通じて、購買者やブランド、アマゾンは、偽物やコピー商品を報告することができる。
 
　他にも、パッケージにコード付きのラベルを張り付けることで、購入者が公式情報と照合できる「トランスパレンシー（透明性）」プログラムが用意されている。
 
　ファリシー副社長は、偽物商品への対策ははまだ初期の段階にあると語った。
 
　「こういった問題には、はっきりした終わりがない」とする同氏は、「旅のようなものだ」と述べる。

 
（2017年3月23日現在、1米ドル＝111円で換算）