クロックス社（Crocs Inc）は今年度中に、アメリカ市場向けの靴・雑貨製品の中国生産を3分の2以上縮小する方針だ。トランプ政権による対中関税引き上げが影響している。

　また、8月1日から実施される追加関税による2019年度の経費への影響は500万ドル（約5億4300万円）程度を見込むという。同社の昨年度業績は、売上高が10億9000万ドル（約1182億9800万円）、純利益が5040万ドル（約54億7000万円）だった。
 
　「高まる商品需要へ対応すべく供給を強化すると同時に中国からのソーシングを数年にわたり縮小していく必要があり、我々のソーシング・ミックスはそれを反映したものとなっている」と前日の報道資料で述べていたクロックス。

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　主にベトナムと中国の下請け工場でフットウェアを生産しており、現在中国からのソーシングが30％を占めているが、それを2020年までに10％以下に縮小するという。
 
　クロックス、ナイキ（Nike Inc）やアンダーアーマー（Under Armour）といった企業は、トランプ大統領に対してフットウェアを関税対象から外すよう要請している。
 
 
（2019年6月11日現在、1米ドル=109円で換算）