米トランプ大統領による対中関税の引き上げにともない、多くの米国企業が決算に対する影響への懸念を表明している。
 
　5月10日には、中国からの輸入品2000億ドル（約21兆9000億円）相当への関税が10％から25％に引き上げられた。

　さらに、トランプ政権は3000億ドル（約32兆8500億円）相当の追加関税措置も計画しており、中国からアメリカへ輸入される全製品が対象となる。
 
　「第4弾の対中制裁が発動されれば、我々が扱っているプライベートブランドにも国内ブランドにもさらに大きな影響があると考えている」と米大手百貨店チェーンJ.C.ペニー（J.C.Penny）のジル・サルトー（Jil Saltau）CEO。

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　一方、同じく米百貨店のコールズ（Kohl’s Corp）は、中国で生産しているインテリアや雑貨カテゴリの商品は打撃を受けるが、アパレルとフットウェアへの影響はそこまで多大なものではないと話している。
 
　ウォルマート（Walmart）のブレット・ビッグス（Brett Biggs）CFOは、先週ロイター通信のインタビューで、「関税が引き上げられれば消費者がより高い金額を払うことになる」と述べていた。
 
　「5月10日に発動された第3弾の制裁で税率が10％から25％へと引き上げられ、特に我々の家具事業に大きな影響を与えた。しかし、この影響は緩和されるであろうと予測している」としたのは、メイシーズ（Macy’s）のジェフリー・ジェネット（Jeffrey Gennette）CEOだ。
 
　「まだ我々の考えを述べる段階ではない。値上げの可能性や、どの商品カテゴリが特に影響を受けるかといったことは現時点では判断できない」と同氏。
 
　また、「ラルフ・ローレン（Ralph Lauren）」のようなラグジュアリーブランドも業績に一定の影響が出ると見込んでおり、それに備えてリスクを拡散する対策をすでに講じたという。
 
　同社のジェーン・ニールセン（Jane Nielsen）CFOは、「関税が我が社の事業に一定の影響をもたらす可能性があるが、すでにチームは様々なシナリオに備えており、サプライチェーンの分散を加速することで長期的な影響を緩和すべく対策を講じている」と先週の決算報告で語った。
 

（2019年5月27日現在、1米ドル＝110円で換算）