2月17日に開幕したロンドン ファッションウィーク。イギリスの欧州連合脱退に伴う移民縮小や貿易規制により、英ファッション業界に影が差すことが懸念されているが、その不安がランウェイにも表れることになる

　「ファッションウィークはクリエイティビティーだけでなく、我々の業界がいかにパワーと影響力を持っているかを知ってもらう良い機会だ」と話すのは、英国ファッション協議会（以下、BFC）のキャロライン・ラッシュ（Caroline Rush）CEO。
 
　「同時に、ビザや才能、関税、自由貿易、そして知的財産といった議題について語る声にも耳を傾けてくれることを望んでいる」。

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　「現在、ファッション産業はイギリスの経済に280億ポンド（約3兆9500億円）相当の規模で貢献しており、88万もの雇用を供給している。この産業を支えるためには、こうした要素が非常に重要になってくる」と同氏。
 
　テレサ・メイ（Theresa May）首相は近いうちに欧州連合脱退の交渉を始める予定だが、既にEU域内からの就労移民を規制する方針を打ち出している。
 
　首相によれば、欧州連合の単一市場を離れることが代償になるという。しかし、イギリスの繊維・アパレル輸出の70％近くがEUエリアに対するものであり、ファッション業界は頭を悩ませている。
 
　ロンドン ファッションウィークでは、80組以上のデザイナーやブランドがコレクションを披露し、「ヴェルサス ヴェルサーチ（Versus Versace）」、「バーバリー（Burberry）」、「J.W. アンダーソン（J.W. Anderson）」、「クリストファー・ケイン（Christopher Kane）」、「ロクサンダ（Roksanda）」、「マルベリー（Mulberry）」といった有名メゾンも名を連ねる。
 
　華やかさとクリエイティビティーが集まる一方で、先行きに対する不安もある。
 
　イギリスファッション・繊維協会のアダム・マンセル（Adam Mansell）CEOは、「現在高まっている気分というのは、やはり先行きの不透明感ではないか」と話す。

 
高技能移民と貿易
 
　欧州連合の単一市場の恩恵は、ファッション業界にとっても鍵となる。しかし、EU脱退に伴う懸念はそれだけにとどまらず、英国の製造業を支える高技能の労働者や、その他の諸外国との貿易にも及ぶ。
 
　マンセルによると、イギリスのファッション産業は多くを輸入に頼っており、特にバングラデシュ、パキスタン、ミャンマー、トルコといった国で生産された衣服が大きいという。上記の国々は皆、欧州連合と関税免除の協定を結んでいるが、イギリスにとっては新たな対策が必要となる。
 
　ここ数年、英国のアパレル製造業には復活の兆しが見えていた。高級ブランドの多くはイギリスの伝統技術を利用しているが、EU域内から高技能の労働者を雇うこともしばしばだ。
 
　「ファッションウィーク中のランウェイで披露される商品の多くが、実際にロンドンで作られている。私の知る限りでも、従業員の70％以上がEU域内からの移民である工場は複数ある」と同氏はAFPに話す。
 

優れた多様性
 
　イギリスのファッション業界で働くヨーロッパ人は多い。EU脱退後に彼らの身分を確保することが、多くのブランドやデザイナーの最優先事項となっている。業界はこぞって政府に従業員の滞在許可を保証するよう求めてきた。
 
　「我々のビジネスは多様性に満ちており、企業のリーダーたちは断固としてこの多様性を保護し、育み、発展させていく」と語るのは、オンラインファッションポータルサイト「ネッタポルテ（Net-A-Porter）」創業者でBFCの会長も務めるナタリー・マスネ（Natalie Massenet）だ。
 
　メイ首相はこうした問題について早急に対策をとると述べているものの、ヨーロッパ人の多くは、イギリスに長く暮らす人々も含め、皆恐れを抱いている。
 
　イギリスにおけるEU脱退の国民投票や、アメリカのドナルド・トランプ大統領当選は、どちらも国内を深く分断することとなった。反移民、反グローバリゼーションを掲げた言論は、他の欧州諸国でも育ちつつある。
 
　マスネは、「大地を揺るがすような政治的変化」が大西洋の両端で起こっていると指摘し、デザイナーも黙っているわけにはいかないと述べた。
 
　ファッション産業は「多様なグローバルコミュニティーの素晴らしい手本」だと話す彼女の手首には、団結を表す白いバンダナが巻かれていた。
 
　「クリエイティビティー、イノベーション、ビジネスはもちろん、寛容性もイギリスのファッションの要」。