中国のEC大手アリババグループが、2020年度第1四半期（2020年1月1日～2020年3月31日）の業績を発表した。売上高は1,143億元（約1兆7,147億円）で前年同期から22％増加。巣ごもり消費によるECの売上が好調だったほか、ライブコマース事業の成長により、中核事業である「コアコマース（＝中国国内外を含めた物販、およびそれに伴う物流サービスなどを含むECの売上）」カテゴリーが収益の62％を占めた。

　新型コロナウイルスのパンデミックは、1月下旬からアリババの大半のビジネスに影響し始め、2月にはアリババの核となる国際的な小売ビジネスに直撃した。レストランや店舗を運営するローカルコンシューマービジネスの収益は、店舗閉鎖を受けて前年同期から8％減少。サプライチェーンや運送にも遅れが生じたことで、大手通販サイト「アリエクスプレス（AliExpress）」の収益が激減したほか、旅行事業などそのほかのビジネスの業績も悪化した。

　しかしパンデミックによる生活環境の変化で、生活必需品のほか家庭用電子機器の需要が急速に高まり、アリババが運営する中国最大のECモール「天猫（Tmall）」の中国国内の流通取引額は前年同期から25％伸長。ライブコマースのプラットフォーム「Taobao Live」に参入する店舗は約9割増加した。また、デリバリーサービス「Freshippo」の流通取引額は約60％増、配送拠点と受け取り拠点などを繋ぐ配送ネットワーク「Cainiao Post」は2倍超といずれの業績も巣ごもり消費が追い風となった。

　中国国内のビジネスは3月以降回復の兆しを見せており、天猫（Tmall）の流通取引額は4月に急速に伸び、5月も更なる成長を見せているという。しかしアリババは年間の業績へのパンデミックによる影響がどれほどのものかは予測がつかないとしている。