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掲載日
2015/09/28
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パリ市、街を挙げてのファッション振興キャンペーン

掲載日
2015/09/28

 来るファッションウィークに備え、パリ市は「ファッションはパリが好き(La Mode aime Paris)」と銘打ったキャンペーンを大々的に開始したが、これは単発の推進運動にとどまらず、長期的な街の政策として推し進められているものだ。

パリ副市長ブルーノ・ジュイヤール(左) パリ市長アンヌ・イダルゴ(右) カンヌ映画祭にて - AFP


  パリ副市長で、文化、歴史、伝統工芸などを担当するブルーノ・ジュイヤール(Bruno Julliard)氏によると、パリ市は今までになく、ファッション分野に力を入れる方針だという。「パリは今まで、ファッション産業における自治体の役割を軽視していた。今日、パリが世界でもトップのファッション都市であることは間違いない。しかし、競争が激しくなってきているのも事実だ。我々には数々の老舗クチュールメゾンというアドバンテージがあるが、流行のスポーツファッションに強いニューヨークや、自由なクリエイティビティを見せるロンドンなどが猛攻を仕掛けてきている」。
 
 パリ市は、企画とオーガナイズの両面を強化しながら、より積極的にコミットしていくとジュイヤール氏。

 色々な分野の組織に呼びかけて、今後はキャンペーンの規模をさらに拡大していく予定だ。「たとえば、パリ交通公団(RATP)とフランス国鉄(SNCF)にも協力を要請したい。現在パリの空港にも働きかけており、2016年には招待客やセレブリティー専用の出迎えができるよう取り計らうつもりだ。また、『モードのクリエーターとクチュリエのプレタポルテ組合』とも連携し、市の所有する施設を今まで以上に開放して、ショーやイベントの会場として提供する話を進めている。美術館・博物館はもちろん、費用の嵩まない場所を若手クリエーターに用意できればと思っている。他にも、公共スペースに巨大スクリーンを設置してショーの様子を中継する案も出ており、ファッションウィークを、一般市民も巻き込んだ大きなイベントにしていく意向だ」とブルーノ・ジュイヤールは語る。
 
 この政策は、何もファッションウィークに限った話ではない。特にファッション専門学校や新興企業の支援に関しては、恒常的な対策が進められている。「パリ市公認のマスター(修士)資格を作ろうと考えている。各学校に共通の基準を設けることになるだろう。実際、パリにあるアトリエの質も、ファッションを学ぶ学生のレベルも非常に高い。ただ、そうした優秀な学生たちがしばしば、過程修了のため外国へ出てしまうこともある。やはり、きちんと才能を評価するシステムを構築するべきだろう。また、起業の支援にも力を入れる必要がある。インキュベーション施設『アトリエ・ド・パリ(Ateliers de Paris)』もその一環だ。ファッション事業やクリエーションには、産業全体が連携するエコシステムが必要だと捉えている」。

 ファッション産業を盛り立てるという試みは、パリ市の経済にとって非常に重要な意味を帯びている。「パリでは、およそ6万人がファッション産業に従事しており、小売業なども含めた間接的な職業も加えると、合計10万人がこの業界に関わっていることになる。ビジネスにおけるパリ・ファッションウィークの位置を測るため、パリ経済学校の生徒に調査をさせているが、結果は誰の目にも明らかだ。人々の興味を引く良い機会になると思う」とジュイヤール氏は締めくくった。

 

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