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掲載日
2011/03/15
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日本、震災下の各社の動き

掲載日
2011/03/15


3月14日秋葉原の雑踏。東京都内では未だに交通機関が制限されている。-

3月11日に起こった東日本大震災から5日経ち、日本の企業も震災の影響にそれぞれ対応している。海外企業は日本から従業員を帰国させたり、未だ連絡を取ろうとしている。

多くの在日外国企業は東京を休むことなく襲う余震と、放射線の影響を恐れて先週末のうちに従業員を帰国させた。コントワー・デ・コトニエのフランスからの従業員15人も緊急事態の為、帰国した。海外でも知られているバンタンデザイン研究所は特に大きな被害はなかったようだ。「直接的な被害はなかったが、核の問題を懸念しているようだ。」とバンタンデザイン研究所のフランスでプロモーションを担当するジョジアヌ・クリストフォリは言う。

地震は東京で開催されるはずだった日本ファッションウィークの直前に発生した。3月21日から25日まで35社の2011年12年秋冬コレクション開催される予定だったが、
第12回「東京発 日本ファッション・ウィーク(JFW in Tokyo)」は、このたびの大地震及びそれに伴う電力供給不足の問題、交通機関の混乱、安全性確保などの重層的な事由から、急遽開催を中止することを決定した。
また、ファーストリテイリングは14日、東日本巨大地震で被災した地域へ総額14億円の義援金と7億円相当の衣料などを寄付すると発表した。義援金のうち10億円は柳井正会長兼社長個人が負担する。義援金の内訳はほかにファストリ3億円、同社従業員1億円。日本赤十字社などを通じて、宮城、岩手、福島、青森、茨城の5県に寄付する。資生堂も一億円の義援金と石鹸、シャンプー、除菌液3万個を寄付。ユニチャームや花王もおしめなどの子供用品を寄付した。

しかし、生産の段階で問題が出てきているのも事実だ。資生堂は特に被害の大きかった二つ工場を閉鎖し、ストックに問題を来たすかもしれないとする。他の二つの工場は停電に協力する為に閉鎖する。花王の工場も協力するという。問題に直接的な対策をまだ打っていない企業もある。レナウンとサンエー・インターナショナルは交通の問題もあり、上層部が出勤できない状況だという。オンワード樫山と三陽商会はクライアントの無事を確認しているという。

人的被害の次にやってくるのが経済的被害だ。日本のラグジュアリー市場は世界市場の11%から15%にあたる1800億ユーロ規模の巨大市場だ。特にヨーロッパのラグジュアリー商品を多く消費することで知られている。ロンドン市株価市場ではバーバリーの株価が5.4%と急落した。スイスではリッシュモンの株価が1,73 %下落。イタリアではトッズが0,66 %下落した。


日本のラグジュアリー業界の15%から17%を占めるのは、フランスのラグジュアリーブランド。LVMHはその売り上げ9%を日本市場から得ているが、震災を受けて同社の株価は3%下落した。ルイヴィトンに至ってはその売り上げの20%を日本から得ている。エルメス社内の日本での売り上げは19%に上り、影響を懸念してか同社株価は2,5 %下落。グッチグループを保有するPPRの日本での売り上げは16 %で、1,43 %株価を落とした。

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