「ドルチェ&ガッバーナ」、元フェラガモ・ジャパン社長に中国事業再建を託す

by

Dominique Muret

掲載日
2019/10/28

　「ドルチェ&ガッバーナ（Dolce & Gabbana）」が、アジア、特に中国での事業立て直しを図っている。差別的だと批判を受けたキャンペーンの"炎上"事件が尾を引く中国市場を含めたアジア太平洋地域のトップとして、元フェラガモ・ジャパン社長のカルロ・ガリリオ（Carlo Gariglio）を抜擢した。6月に就任したという同氏は、日本で20年以上の経験を持つ。

 　ミラノで経済学を学んだガリリオ氏は、「エルメネジルド・ゼニア（Ermenegildo Zegna）」に入社。10年ほど財務部門を担当してから日本へ渡り、現地法人の最高財務責任者に就任した。2005年からは株式会社マックスアンドコージャパン（Max & Co Japan）でオペレーションマネージャーを務め、2009年にはリシュモン ジャパン株式会社のアルフレッド・ダンヒル（Alfred Dunhill）プレジデント&CEOに。その後同じくリシュモン ジャパンでカルティエ（Cartier）プレジデント&CEOを務めたが、2017年に「サルヴァトーレ・フェラガモ（Salvatore Ferragamo）」日本法人に参画している。同職は今年1月に退任した。
 
　現在は「ドルチェ＆ガッバーナ」のアジア太平洋プレジデント&CEOとして、落ち込みの激しい中国市場におけるブランドシェアの回復を託されている。ブランドの2018-19年度のアジア太平洋地域の売上構成比は22％で、前年の25％に比べると後退しており、さらに現行2019-20年度の業績に関しても中国では更なる減収を見込んでいるという。

　昨年11月に起きた"炎上"事件の前までは、中国人顧客に対するブランドの売上高は4億5000万ユーロ（約544億1600万円）近い数字を記録していると見られていた。ちなみに、グループ全体の売上高は13億ユーロ（約1571億9500万円）。うち80％が国外向けの収益だ。
 
　イタリア現地紙「コリエーレ・デラ・セラ（Corriere della Sera）」のインタビューにて、ドメニコ・ドルチェ（Domenico Dolce）とスタファノ・ガッバーナ（Stefano Gabbana）のデザイナーデュオは、「中国でも持ち直してきている。過ちを犯した後は停滞したが、またすべて再始動した。我々の服は各国の顧客にとって、イタリア的な"夢"であり続ける」と語っていた。二人は「ブラジルとメキシコが非常に好調に伸びている。ある市場で減速しても、他の地域の成長で補える」とも続けた。
 
　現在「ドルチェ&ガッバーナ」は世界に220店舗の直営店と80店舗のフランチャイズを展開し、セレクトショップなど卸先は300社に上る。ECは売上全体の6％。5500人の従業員を抱えているが、220社のサプライヤーや工場を含めると、間接的な数字は2万5000人にも及ぶ。生産拠点はロンバルディア州に2ヵ所、トスカーナに1ヵ所を構えるが、それに加えて最近買収したヴェネト州のアトリエではクチュールやオーダーに特化した生産を行っている。
 

（2019年10月28日現在、1ユーロ＝121円で換算）