「ヴィクトリア・ベッカム」、英政府の支援金申請に批判集まる

by

Sandra Halliday

掲載日
2020/04/20

　新型コロナウイルスの感染が広がるなかファッションブランドは様々なPRを打ち出しているが、「ヴィクトリア・ベッカム（Victoria Beckham）」は英国政府による雇用維持支援を申請したことでネガティブな注目を集めることとなった。

 　ヴィクトリア・ベッカム本人は3億3500 万ポンド（約448億7000万円）近い資産を有しており、メディアではそうした人物の経営する企業に対して納税者の資金を投入することを疑問視する論調が目立つ。
 
　同社に勤務する従業員のうち30人ほどが一時帰休扱いとなっており、月収の80%を政府の補償に頼っている。平均して一人当たり月2500ポンド（約33万4900円）相当の計算だという。ちなみに、残りの20%は会社が補填し、従業員には賃金の全額が支払われている。一時帰休となっているのは営業を休止している店舗の販売員を始め、マーケティングやカスタマーサービス担当の社員だ。

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　同社は2008年の創業以来利益を上げた実績がなく、昨年も赤字を計上していた。
 
　イギリスのテレビ番組では、コメンテーターのピアース・モーガンと共同司会者のスザンナ・リードが同件を巡って意見を対立させる場面も見られた。ベッカムの「空虚な赤字まみれのプロジェクト」を政府が支援する必要がはたしてあるのかと批判するモーガンに対し、リードは雇用を守る必要性を主張している。
 

（2020年4月20日現在、1英ポンド=134円で換算）