「キャス キッドソン」日本法人が新型コロナで自己破産、負債額は65億円

　日本国内で「キャス キッドソン（Cath Kidston）」を展開していたキャスキッドソンジャパンが4月22日の今日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けたことがわかった。債権者約400人に対して、負債額は約65億円。

　キャス キッドソンは、2002年から2010年までユナイテッドアローズが国内事業を担当し、2011年春夏シーズンからサンエー・インターナショナルが運営を引き継いだ。サンエー・インターナショナルは親会社のTSIホールディングスの事業再編に伴い、2015年8月末でキャス キッドソン事業を終了。その後はイギリスのCath Kidston Ltd.の100％出資によるキャスキッドソンジャパンがブランドを運営していた。

　国内のキャス キッドソンの店舗は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、全44店舗が臨時休業。オンラインストアでの購入を呼びかけていたが、21日15時から全ての商品の販売を停止していた。同社は営業再開の見通しが立たず、資金繰りが困難になったため、自己破産したという。

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　イギリスのキャス キッドソン社は、新型コロナウイルスの感染拡大により現在イギリス内の60店舗を休業。海外メディアによると、同社は破産手続きの一種であるプレパックを適用し、営業を再開しないまま各店舗を閉店する。閉店に伴い、店舗スタッフなど900人以上が失業するとも言われている。同社に出資しているファンドのBaring Private Equity Asiaと救済措置に関する契約を締結し、今後はアメリカのコンサルティングの会社Alvarez＆Marsalの管理下でオンラインでの販売のほか、世界に100店舗以上あるフランチャイズ店舗と卸売を継続するという。

　なおブランドのコスメ・化粧品分野の商品については、イギリスの化粧品メーカー ヒースコート・アンド・アイヴォリーがグローバルライセンスを保有しており、日本では伊藤忠商事が独占輸入販売契約を締結。ライセンス契約に基づき日本市場で独自に商品を展開しているため、キャスキッドソンジャパン社の破産後も同カテゴリーの商品には影響が無いと見られる。