「H&M」増税後も価格はそのまま、実質2%の値下げへ

　「H&M」が、10月1日から導入される8%から10％への消費税引き上げに際し、増税分の値上げをしないことを発表した。これにより、店頭に並ぶ商品は実質的に2%値下げとなる。

　今回の価格設定は「ファッションとクオリティを最良の価格でサステイナブルで提供する」という同社が掲げるビジネスコンセプトに沿う形で決定。ルーカス・セイファート H&M ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン代表取締役社長は「1年ほど前、世の中で増税が議論されている時点で、会社としてどう対応するか、値下げをすることで経営的に問題がないかなどの協議を重ねてきた。個々の収入は今日明日で劇的に変わることはない。そういった顧客の声に応え、今回の決断に至った」と話し、発表までに着々と準備を進めてきたという。
 
　同社は2014年の増税時にも値上げを行わない方針を打ち出しており、この5年で計5%の値下げを実施することになる。負担額もそれだけ増えるが、セイファート氏は「日本市場での健全な経営状態とコスト削減などの積み重ねで値下げが実現した。今回の決定は、顧客とのより良い関係性を構築するのための投資であり、関係強化の絶好の機会」と捉える。

　値上げを行わない理由は他にもある。H&Mでは商品タグやEC、広告などの価格表記を全て税込価格で統一しており「〜99円」の価格設定は、一般的にも浸透している。増税による価格変更で、消費者を混乱させないことも値上げをしない理由の一つであり、「〜99円」の価格設定を維持することは「ブランドのアイデンティティーを守ること」でもあるという。同社は今回の決定により、即時の売り上げへの影響は見込んでいないが、他社との差別化を図り、長期的な視点でさらなる顧客の獲得に繋げたい考えだ。