「楽天市場」一律送料無料化を延期、新型コロナウイルスの影響受け選択制に

　楽天が3月6日、「楽天市場」に関する記者説明会をライブ配信形式で開催した。3月18日から導入を予定していた「共通の送料込みライン施策」（2月13日に「送料無料ライン」から名称変更）について、出店者への一律適用を撤回。対応できる一部の店舗から始める方針に変更した。

　楽天では、楽天市場の全店舗の買い物で総額3,980円以上を購入した場合に送料が無料になる「送料無料ライン」の導入を昨年8月に発表。出店者サイドが公正取引委員会に対し調査を求めるなど波紋を呼んだ。2月28日には公正取引委員会が「共通の送料込みライン施策」に対し、東京地方裁判所に独占禁止法第70条の4第1項の規定に基づき異例の緊急停止命令の申し立てを行っていた。
 
　今回の延期発表は、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う店舗への影響を考慮したもので、店舗が導入の可否を選択できる仕組みを取り入れた。一律適用を希望しない出店者は専用フォームによる事前申請の上、 配送方法で「宅配便[特定送料]」を選択すると、共通の送料込みラインの適用対象外になるという。新型コロナウイルスの収束後、送料無料化を一律適用するかについては未定だといい、出店者サイドには5月を目処に何らかのアナウンスをする予定だという。

　また、楽天は「共通の送料込みラインの適用により、売上への懸念など出店者からの心配の声も聞く。より安心して利用してもらえるセーフティーネットが必要だと考えている」とし、共通の送料込みライン導入から一定期間、導入店舗への支援策として「安心サポートプログラム」を導入。利益額および送料差額に応じて、支援金を提供するという。
 

　なお、送料無料化に関する一連の会見に出席してきた三木谷浩史代表取締役会長兼社長はこの日欠席した。