H&MグループCEO、"エコ緊縮"による経済への打撃を懸念

by

Sandra Halliday

掲載日
2019/10/29

　今日の消費決定要因として大きな比重を占めつつあるのが、環境保護・サステナビリティだ。しかし、ファッション産業のエグゼクティブの間には、雇用の減少といった点において、エコのための極端な締め付けによる二次被害を懸念する向きもある。

　H&Mグループのカール＝ヨハン・パーソン（Karl-Johan Persson）CEOはブルームバーグのインタビューに対し、「活動するのも、消費するのも、旅行するのもだめ」と消費者を扇動することは、「確かに環境への負荷を少しは軽減するかもしれないが、社会に対して大きな影響を与えることになるだろう」と話した。
 
　ファッションは特に環境負荷の高い産業で、世界で排出される温室ガスのうち10％がアパレル業界に関連したものであると言われている。環境活動家たちの矛先が向かうことも少なくない。

　毛皮廃止、サプライチェーンの労働環境改善、サステナブルな素材の使用などが従来の環境活動で叫ばれていたお題だが、しかし今年になって大きな変化が表れてきた。環境活動家たちは、今や飛行機での移動や新たな消費自体を自粛するよう呼びかけており、これはファストファッション企業だけでなく、その需要で成り立っている国の経済にも打撃を与え始めている。
 
　「気候変動は大変深刻な問題だ」としたうえで、「政治家や企業、個人のレベルで真摯に向き合わなければならない課題ではあるが、同時に貧困の撲滅という要素もまた重要ではないか」とパーソンCEO。
 
　サステナビリティへの取り組みではファストファッション業界をリードするH&Mグループ。「環境負荷を減らす一方で、雇用の創出や福利厚生の向上に取り組む必要がある。これは経済成長なしでは成り立たないものだ」という見解を示した。
 
　また、グループには「環境に関するイノベーション、再生可能なエネルギー、エコな素材の開発」を続けるという大きな目標があるとも明かした同氏。すでにH&Mは、工場にソーラーパネルを導入したり、素材の再利用方法を研究したり、あるいは柑橘類の皮や漁網などから生成した新たなサステナブル素材を取り入れたりと、様々な取り組みを行っているという。

　2040年までに"クライメット・ポジティブ"を実現するという目的を掲げているH&Mグループだが、すでにオーガニック・リサイクルコットンの使用量では世界でも有数の企業となっている。