JCペニーが小売施設などの資産を不動産企業に売却、総額1855億円

　米国小売大手のJCペニー（J.C.Penney）が、商業用不動産企業のブルックフィールド・プロパティ・パートナーズ（Brookfield Property Partners L.P.）とサイモン・プロパティ・グループ（Simon Property Group）に、実質的に全ての小売施設や、棚卸資産などの営業資産を売却したと発表した。売却額は総額17.5億ドル（1855億円、1ドル＝106円）にのぼる。

　JCペニーは、米国とプエルトリコに約850店舗を展開していたが、新型コロナウイルスによる休業の影響で40億ドルにのぼる債務の返済に困窮。今年5月には、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米テキサス州の破産裁判所に申請していた。

　売却時の対価は、現金のほか新規タームローンによる借入金で構成。売却資産には、JCペニーが保有する161の不動産や、自社保有の配送センターが含まれるという。JCペニーのCEOを務めるジル・ゾルタウ（Jill Soltau）は売却について「店舗の営業や従業員の雇用を継続しながら、利害関係者の価値を最大化するための最善策であると考えている。サプライヤーとシームレスに連携しながらお客様の役に立てるようこれからも注力し、JCペニーの名の下に、全ての利害関係者にとっての最善のパートナーであり続けたい」とコメントを発表している。