LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン グループ（以下、LVMH）が、2020年第1四半期（1〜3月）の業績を発表した。売上高は前年同期比15％減の106億ユーロ（約1兆2,368億円）で、「ルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）」や「ディオール（Dior）」を展開するファッション＆レザーグッズ部門を含む全部門で減収となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で1月から中国で、3月からアメリカと欧州で大多数の店舗や製造施設を閉鎖していることが影響したという。

　部門別では、時計＆ジュエリー部門が前年同期比24％減、「セフォラ（Sephora）」などのセレクトショップを含むセレクティブ・リテーリング部門が同25％減と大幅に落ち込んだ。時計＆ジュエリー部門は、アジア地域の「ブルガリ（Bulgari）」の店舗が新型コロナウイルスの影響で閉鎖したほか、「タグ・ホイヤー（Tag Heuer）」「ウブロ（Hublot）」の小売業者による注文数の減少が不振の要因となったという。ワイン＆スピリッツ部門は旧正月の時期が新型コロナウイルスの感染時期と重なったため中国で需要が落ち込み、前年同期より9％減少した。ファッション＆レザーグッズ部門も世界中の店舗を一時休業しているが、ECの売り上げが急成長したことや、主にルイ・ヴィトンとディオールが業績を牽引したことで減少幅を9％に抑えることができた。

　グループは新型コロナウイルス感染拡大に対応した経営戦略として、コスト削減や投資方針の精選に励んでいるという。店舗の営業再開は目処が立っていないため、現時点で今年度の業績の見通しは立っておらず、第2四半期は依然としてコロナショックの影響を見込んでいるが、5月または6月には改善すると予測している。実際に、中国のセレクティブ・リテーリング部門の店舗では、4月上旬から徐々に客足が戻ってきているという。LVMHは経営戦略として、取締役会の配当金30％を削減するほか、会長兼CEOのベルナール・アルノー（Bernard Arnault）や理事会メンバーの4月、5月分の報酬と2020年分全ての変動報酬を放棄することを決定した。

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、LVMHは様々な支援に乗り出している。今年1月末には中国・武漢の赤十字組織に1,600万元（約2億5,000万円）を寄付すると発表。3月にはグループの所有する3ヶ所の香水工場で生産した手指消毒用水性アルコールジェルと約4,000万枚分のマスクをフランスの保健当局に無料で提供した。このほか、各メゾンでも医療用ガウンやマスクの製造を始めている。