NECソリューションイノベータはこのほど、4月から施行される免税販売手続き電子化の法改正について、認知と免税販売業務の実態に関するインターネット調査を実施し、調査レポートを発表した。

　免税販売手続き電子化に関する法改正の認知はわずか37％で、オフィススタッフの77％に対し、店舗スタッフはわずか27％とオフィスと店舗の認知のギャップが大きいことがわかった。
 
　法改正に際しての懸念は、「システムエラーへの対応」が最も高く、多くの項目で店舗よりオフィスの懸念が高い。特に「対応に費用がかかる」がオフィスでは最も高い。

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　また、現在の免税手続きは、手作業メインが42％、システムメインが21％と手作業メインが圧倒的に多くなっている。
 
店舗業態で⾒ると、「時計・眼鏡・宝飾店」の手作業が5割を超えているのに対し、「百貨店・デパート」が唯⼀手作業よりシステムの割合が36％と高かった。
 
　システム導入のメリットとして、「手続きの対応が楽になった」「時間削減」が特に多く挙がり、導入満足度も50％を超え、導入効果は高いことがうかがえる。
 
　免税手続きシステム導入理由は、オフィススタッフでは「POS連携」が40％と最も高く、POS連携を重視していることがわかった。
 
　これまでの売り上げの維持・拡大を目指すためには、免税販売を短時間で効率的に行い、件数をUPさせる免税販売システムの必要性が高いことが読み取れる。
 

 
■「卸売・小売業に対する免税販売電子化調査レポート」
 
■調査概要
目的：免税販売手続きに関する法改正に伴い、現状の免税販売業務の実態や法改正認知、
懸念などを調査し、免税販売電子化の現状と今後の動向を把握するために実施
調査対象：卸売・小売業従事者で20～69歳の男女
調査時期：2020年1月15日（水）～1月18日（土）
調査地域：全国
調査方法：インターネット調査
有効回答数：512サンプル
 

■問い合わせ窓口
NECソリューションイノベータ
営業統括本部 小売業向けPOSシステム担当
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/



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