アリババグループ、クラウド事業のグローバル展開強化　日本など4ヵ国に施設開設

　中国最大手ECを運営するアリババ（阿里巴巴）グループが、日本、ドバイ、ドイツ、オーストラリアの4ヵ国にクラウドデータ施設を新設すると発表した。アマゾン（Amazon.com Inc）やマイクロソフト（Microsoft）といった先行企業からグローバルなシェアを奪いたい考えだ。

　調査会社カナリス（Catalys）によると、ローカルサーバではなくリモートネットワーク上にデータをストレージするクラウドコンピューティングの世界市場は、2020年までに1350億ドル（約15兆円）規模に成長すると予測されている。その中で、アリババグループはマーケットシェア7.8%を見込むという。

　アリババは昨年、クラウドサービス事業「阿里雲（アリユン）」の拡充のため10億ドル（約1100億円）を投資する計画も明らかにしている。日本においては、今年5月に主要株主であるソフトバンクと合弁会社SBクラウドを立ち上げた。