イタリア当局、「グッチ」脱税調査完了　起訴へ向け準備か

　「グッチ（Gucci）」に対する10億ユーロ（約1300億円）相当の脱税疑惑について、イタリア当局は調査を完了し、起訴に向けて動いているという。関係者筋が明かした。

　今後20日の間に両者が合意に達するか、あるいは新しい証拠が発見されない限り、同件はこのまま法廷へ持ち込まれることになる。
 
　ケリング（Kering）グループ傘下の「グッチ」は、イタリア国内での売上を税率の有利な他国で計上していた疑いで財務警察の調査を受けていた。

　容疑が事実で会った場合、同社は2010～2016年の間に約10億ユーロの税金を不正に免れていたことになる。
 
　当局によれば、スイスにあるラグジュアリーグッズインターナショナル（Luxury Goods International ）（LGI）社を通して計上されている「グッチ」の売上は、スイスではなくイタリアで申告されるべきものであるという。LGIはケリング（Kering）グループ傘下のブランドの販売・物流プラットフォームを運営している。
 
　「グッチ」のマルコ・ビッザーリ（Marco Bizzarri）CEOとパトリツィオ・ディ・マルコ（Patrizio Di Marco）元CEOも捜査対象になっていると情報筋は明かす。両者の弁護士にはコメントを求めることができなかった。
 
　親会社のケリングは、「運営の透明性と正確さに自信を持っており、当局に積極的に協力している」と話していた。