ケリングが"産休"を拡充　男女・実子養子問わず14週間の有休付与

　世界中に3万5000人近い従業員を有するケリンググループは、子供の誕生もしくは養子受け入れに伴った14週間の有給休暇を、男女双方に付与すると発表した。

　グループは2017年、出産および養子受け入れの休暇として、女性従業員に対しては14週間の産休を、そして全員に対して5日間の育休あるいは「パートナー休暇」を定めた。

　しかし2020年1月以降は、「育休・パートナー休暇を拡張し、従業員全員に対し14週間の有給休暇を付与するものとする。今後この "ベビー・ケア休暇"を申請すれば、各人の家庭の状況に関わらず、子供の誕生もしくは養子受け入れに際して、例外なくすべての親が14週間の有休休暇を付与されることになる」という。

　今回の施策に関する予算は公表されていないが、男性や養子に焦点を当てている点において、大半の国の法律を上回る内容となっている。
 
　例えば、フランスでは男性に対し3日間の産休と11日間の育休付与が法律で定められている。養子に関しては合計で10週間と決められており、必要に応じて両親でこれを分け合うことができる。
 
　ケリングは今回の決定で、「仕事と私生活との最適なバランスを整え、個人の環境の違いに関わらないシステムにより、男女間、従業員間の平等を促進する」ことを目指す。
 
　「男性やパートナーに対する条件を平等にすることで、女性と同様の権利だけでなく家族と過ごす時間も確保してほしいと思う。同時に、働く女性への支援も積極的に行っている」とケリングのベアトリス・ラザ（Béatrice Lazat）チーフ・ピープル・オフィサー。
 
　この「ベビー・ケア休暇」は子供の誕生、もしくは受け入れ後6ヶ月以内に取得する必要がある。

　ケリングの従業員は全体の60％が女性で構成されており、管理職内では51％、執行委員内31％、取締役内60％という比率になっている。また、グループは「2025年までに、あらゆる役職において男女間、従業員間の平等を叶える」という目標も再確認した。
 
　2018年のケリングの連結売上高は137億ユーロ（約1兆6200億円）だった。
 

（2019年9月10日現在、1ユーロ＝119円で換算）