2020/05/05
コロナ禍で消費者行動に長期的な変化 − アクセンチュア調べ
2020/05/05
アクセンチュア(Accenture)が実施した調査によると、新型コロナウイルスによるパンデミックが「消費者行動に恒久的な変化をもたらし」、「コンシューマー・グッズや小売産業の構造も転換していく」見込みだ。
同社は4月初めに、日本、オーストラリア、ブラジル、中国、カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、韓国、スペイン、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカなど世界15カ国3000人の消費者を対象に調査を行った。
衛生用品や掃除用品のほか、保存食品・生鮮食品などを2週間前よりも多く消費しているという結果が示す通り、「購買の優先度はすでに変わりつつある」という。逆に、ファッション、美容、コンシューマー・エレクトロニクス製品の購買は減少傾向にある。
確かに一時的な需要の高まりに伴う買い占め行動も数週間前には多くの国で見られたが、「この結果が示すのは、消費者行動に起きた変化の多くはコロナ禍が過ぎた後も長く続いていく可能性があるということだ」とアクセンチュア。さらに、消費者は「自分の購買が健康や環境に与える影響をより深く考えるようになっている」とも分析する。
対象のうち60%が、セルフケアや精神的な健康の維持により多くの時間を費やしていると答えた。また、廃棄する食品を抑えるよう心がけるようになったという消費者も全体の64%に上った。
「より健康に気をつけた購買」をするようになり、「今後もそれを続けるだろう」と考えている人の割合は50%だった。サステナブル(持続可能)な選択をするよう努めていると答えた人は45%で、やはりこちらも今後もそうした行動を継続していくつもりであることがわかった。
「今回の調査で消費行動の変化の規模が明らかになったが、それが長期的なものであることも示している」とアクセンチュアでマネージング・ディレクター兼グローバル・コンシューマー・グッズ&サービス部門のトップを務めるオリヴァー・ライト(Oliver Wright)。「ここ最近の流行としても見られた要素だが、驚くべきは変化の規模と速さだ。従来なら移行に数年かかるところが、たったの数週間に凝縮されている」とも述べている。
消費の場も変化し、より多くの消費者がオンラインで購入するようになった。現在購入されている商品・サービス全体の32%が、必要に応じたオンラインでの消費だというが、今後この割合は37%まで拡大することが予想される。
「購買の優先順位も転換しており、私的なライフスタイルや働き方の変化が小売や商業に大きく影響しつつある」と分析するのは、ジル・スタンディッシュ(Jill Standish)グローバル・リテール・コンサルティング事業シニア・マネージングディレクターだ。
特に、以前はオンラインの比重が少なかった日用品・食料品・生活雑貨といったグローサリーの分野で変化が著しい。
コロナ禍に伴うデジタルの拡大はめざましく、テクノロジー製品を新たに購入しようと考えている消費者の数は「劇的に増えた」という。アクセンチュアの調査対象となった消費者のうち半数以上が、音声アシストや、レコメンデーション機能のあるアプリ、セルフサービスアプリや、AI搭載デバイス、ウェアラブルデバイスなどの利用が増えたと答えた。
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