セブン＆アイ、バーニーズジャパンを完全子会社化か

　セブン＆アイ・ホールディングスが「バーニーズ ニューヨーク」を国内で展開するバーニーズジャパンを完全子会社化すると10日付けの日本経済新聞が報じた。同社はバーニーズジャパンの株式49.99%を保有しているが、住友商事から残りすべてを60億円程度で取得し、グループのインターネット通販などに商品を展開して衣料品カテゴリの強化を図る方針だという。

　2014年1月にセブン＆アイ・ホールディングスは、バーニーズジャパンの株式を東京海上グループのファンドから約60億円で取得し、住友商事に次ぐ第2位の株主に浮上。持ち分法適用会社として、役員の派遣の他にも、百貨店子会社そごう・西武やセブン-イレブンとの連携にも取り組んでいた。同社では決定事項でないことからコメントを控えており、近日中に正式な発表を行うとみられる。

　バーニーズジャパンは1989年に米国バーニーズからマスターライセンスを受け、伊勢丹（現 三越伊勢丹ホールディングス）の完全子会社として設立。2006年6月に住友商事と東京海上キャピタルが伊勢丹との間で株式譲渡契約を締結し、神戸や福岡に店舗を拡大した。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン出身の上田谷真一氏が代表取締役社長に就任後は店舗のリニューアルを進め、日本1号店として1990年11月にオープンして以来初めて全館でリモデルに着手した新宿店では、ハイストリートカジュアルブランドの展開を拡充。横浜店ではウエディングショップやバーバー、シューズリペアのコーナーを新設するなど、国内「バーニーズ ニューヨーク」店舗の客層拡大を図っていた。

　セブン＆アイ・ホールディングスでは、セブン-イレブン店舗でロフトや赤ちゃん本舗等の商品の受け取りサービスを推進したほか、そごう・西武が運営するオンラインショッピングサイト「e.デパート」で取り扱っている靴の返品受付サービスを開始するなど、グループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を拡大している。