ダッカの工場崩壊事故から2年、ファッション産業の仕組みは変わるか？東京でイベント開催

　バングラデシュ・ダッカ郊外サバール地区で起こった衣料品工場の崩壊事故をきっかけに、先進国主導のファッション産業のあり方に焦点が当てられ、4月24日が「ファッションレボリューションデー」に制定された。今年も世界中で様々なイベントが開催され、日本ではフェアトレードブランドの「ピープル・ツリー」がトークショーを主催した。

　「ファッションレボリューションデー」は、死者1,133人、負傷者2,500人以上を出したバングラディシュの大惨事を繰り返さないためにファッション産業のあり方を問い直し、生産過程の透明性を訴えるために2014年に制定されたグローバルデー。2回目を迎える今年は71カ国が参加を表明し、各国独自のイベントとしてトークショーやファッションショーなどを開催。日本では参加型ワークショップとトークショーが行われ、繊研新聞社の中村善春とファッションジャーナリストの生駒芳子がゲストスピーカーとして参加。日本国内の問題を中心にエシカルファッションに対する現在の取り組みと今後についてトークを繰り広げた。

　トークショーの中で中村は現状について「アパレルの市場規模が近年縮小傾向にあるのは、服の単価が下がっているため。実際に、世界の衣服の約45％はファストファッションなどの安価な服と言われている。しかし現在、数量・価格重視から質重視の時代に推移してきている」と分析。今後のファッションのあり方については「企業が消費者の"心"に訴える商品を生み出さなくてはいけない。ものが溢れる時代に、その製品が誰によってどのように作られたかを含めて、『より良いものとは何なのか』を考える時代になってきている。エシカルを一過性のもので捉えるのではなく、ライフスタイルに取り込んでいくことが重要」と語った。生駒は、エシカルファッションの分野で欧米と日本の動きに温度差があることについて、日本の産業構造に問題があるとし「日本は、経営陣と生産者やデザインとの間に繋がりがない。ここが一体化していかないと大きなアクションにつながらない」と指摘。「日本のエシカルファッションへの取り組みは、先進国では最下位レベル。我々にできることは、一人ひとりが社会的責任を果たしていくということ。特定の企業の商品を購買するという行為でも意思表示ができる」とし、日本でも個人の意識が高まることが必要だと強調した。

　事故が起こったビル「ラナ・プラザ」には、欧米の大手ファッションメーカーが多数入居しており、管理体制を疑問視する声が世界中で上がった。事故後、多くのアパレルブランドは「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定（Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh）」に署名し、工場の安全検査や労働環境の改善を推し進めている。去年ロンドンでは協定に署名しなかったアパレルブランドの店舗前でデモが行われるなど、事故後の対応がブランドの評判を左右し、企業の社会的責任が改めて問われることとなった。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した報告書によると「生存者や遺族がこれまでに受け取った賠償は医療費や生業の喪失をカバーするのに十分なものではなく、未だ労働組合のある縫製工場はバングラディシュ国内で10％以下にすぎない」とし、事故から2年経った今でも政府や先進国主導で解決すべき課題は山積みだという。