ディーゼルの米国子会社が破産

　「ディーゼル（Diesel）」の米国子会社 ディーゼル USA（Diesel USA）が、3月5日に破産を申請した。度重なる損失と売上の停滞、賃貸料の高騰やインターネット詐欺などが理由だという。

　ディーゼルUSAは、1995年以来「ディーゼル」商品の米国における販売のみを担っている。
 
　しかし、昨今の小売業界の停滞に打撃を受け、6年間連続で損失を計上しているとも同社。年間売上高は53％減の1億400万ドル（約116億1900万円）にまで落ち込んでいる。また、盗難やインターネット詐欺に関連する費用がここ3年で120万ドル（約1億3400万円）ほどに上った。

　提出した申請書類の中で、Mark Samson最高再編責任者（CRO）は、ディーゼルUSA解散の予定はないが、運営する28店舗程度を閉鎖する計画だと述べている。ちなみに、該当店舗はオーナーたちがフリーレントを拒んだことで大きな損失に繋がったという。
 　
　同氏が説明する3ヵ年計画では、より収益性の高い店舗への集中や、品揃えの見直し、そして"インフルエンサー"を使ったSNSでの活動により若い世代をや新規顧客の取り込みなどが掲げられた。
 
　事業再編が成功すれば、ディーゼルUSAが「アイコニックかつ収益性の高いブランド」の運営が叶うとしている。
 
　オンラインショッピングが普及し、近年では破産を申請する小売業者が増加している。
 
　一方で、同じくデニム商品を売りにしているリーバイ・ストラウス社（Levi Strauss & Co）は、先月13日に34年ぶりの上場を申請したばかりだ。

 
（2019年3月6日現在、1米ドル＝112円で換算）