パリ市長らが来日、安全対策など説明で日本人観光客呼び戻し

　2月29日、パリ市長のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）氏とイル＝ド＝フランス地域圏議会議長のヴァレリー・ペクレス（Valérie Pécresse）氏が来日し、テロ以降減少している日本人観光客の呼び戻しを図った。

　「戻って来てください！」とアンヌ・イダルゴ市長。「パリに是非来てください。確かに悲痛な出来事ではありましたが、今日のパリは日常を取り戻し、前に進んでいます。現代社会では、テロの脅威はパリだけのものではありません。フランス政府は交通機関や観光施設などの安全対策 を徹底しています」と訴える。
 
　シャルリー・エブド襲撃事件のあった2015年1月から10ヵ月間の訪仏日本人観光客数は、前年比で20％落ち込んでいる。更にパリ連続テロ以降はそれに拍車がかかる形で、11月には30％の減少が見られたという。

　今回の来日は、パリの安全性を訴えるのがねらいだ。日本の外務省海外安全ホームペーは現在、フランスへの渡航に関して、「公共交通機関、観光施設、デパートや市場など不特定多数が集まる場所では、周囲の状況に注意を払」うことを呼びかけている。
 
　また、誤解されがちな「緊急事態宣言」という単語についても明確な説明をする良い機会となった。ぺクレス氏は、「緊急事態宣言に関して、根本的な誤解があると思います」と指摘。「緊急事態とは、安全対策の全体的な強化を意味しているのであって、日常生活が阻害されるということはありません」。
 
　本旅行業協会（JATA）副会長でワールド航空サービス代表取締役会長の菊間潤吾氏も、「確かに、緊急事態宣言という言葉は、まるでフランスが戦争状態にあるかのような印象を与え、日本人にとっては不穏に響く」と頷いた。
 
　長い経験の中でも、フランス、更にはヨーロッパ全体の人気がこれ程までに低下したことは、未だかつてないという菊間氏。しかし、各種キャンペーンが功を奏してか、少しずつではあるが動きも出てきている。
 
　フランスに渡航する日本人の数は、従来なら年平均70万人にも上る。フランス観光開発機構のフレデリック・マゼンク（Frédéric Mazenq）在日代表は、1月以来、広報活動や旅行業者との会談、日本メディアに対する働きかけなど様々な手段を講じてきたと話す。
 
　パリ・イル＝ド＝フランス地域圏における外国人観光客の消費額では、日本がトップとなっている。宿泊費用の他に、1人あたりの支出は1日につき205ユーロだ。
 
　「治安の良い国に居住していることからも、日本人は安全の問題に非常に敏感だ」とマゼンク代表。「影響を受けやすい市場ではあるが、時間が経てば戻って来るのも早い。ただ、皆の意識の中で、安全に対する不安が解消される必要がある」と指摘した。「我々としても、こうしたプロセスを早め、観光客の呼び戻しを積極的に行っていく」。