ユニクロ／2022年、EC比率18％以上目標に送料無料枠も拡大

　ユニクロは2022年度、EC比率をグローバルで現在の9％から2倍以上にすると発表した。

　4月12日行われた決算説明会で、若林隆弘ファーストリテイリンググループ上席執行役員が明らかにした。
 
　2018年上期の国内ユニクロ事業のEコマース売上372億円（前年同期比31.6％増）、売上構成比は6.2％から7.5％へと上昇している。
　
　下期の既存店売上高は約2％の増収を予想、うちEコマースは30％増収を見込んでおり、成長を続けている。

　同社は、リアル店舗からECへ消費者の購買行動が移りつつある中、店舗とECの境を取り払った、リアルとバーチャルの融合を目指している。

　4月3日からは、オンラインストアで購入した商品の受取り場所を店舗受取りに指定すると、送料が無料になるサービスを開始した。
 
　新サービスは、品揃えのそろったオンラインストアを、送料無料で利用できるだけでなく、購入した商品を、近くの店舗で実際に手にとって確かめることができ、その場で試着することも可能。
 
　サイズが合わなかったり、イメージと違った場合でも、そのまま店舗で返品・交換することもできる。
 
　また、店舗でお買物中に品切れしている商品の取り寄せにも利用でき、送料無料で近くの店舗で受け取ることも可能となっている。
 
　これまでは、オンラインストアでの購入商品の合計金額が5000円（税抜）未満の場合は、配送料として450円（税抜）がかかったが、このサービスの開始で、購入商品の合計金額が5000円未満でも、店舗受取りにすることで、送料無料でオンラインストアが利用できるになる。
 
　EC専用の有明倉庫に在庫がない場合は、地域倉庫からの配送もでき、店舗・倉庫・ECの在庫共有化でスムーズな買物を実現する。

　柳井正会長兼社長は、「早期にEC比率30％を目指している。アマゾンは例えればGMSだが、当社は企画、製造、物流、販売すべて一貫として行っており、デジタルとリアルの変化に応じて働き方も変えられる。確実に30％を実現できる」と説明した。



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