ユニクロ、中国の下請け工場での過酷な労働環境が明らかに：国際NGOが調査報告で指摘

　香港を拠点とする非政府組織（NGO）、SACOM（Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour）の調査により、「ユニクロ」の下請け工場労働者の過酷な労働環境が明らかになった。

　SACOMは、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、中国の労働問題に取り組む中国労働透視（Labour Action China）との共同調査プロジェクトの一環として、2014年7月から11月にかけて、中国における工場従業員の労働環境について潜入調査を含む事実調査を行った。

　SACOMが発表した報告書によると、「ユニクロ」の中国国内における主な製造請負企業2社（広東省のPacific Textiles Holding LtdとLuenthai Holding Ltd）について潜入調査および聞き取り調査を実施した結果、長時間労働、低賃金、労働法違反といった過酷な労働環境が判明した。

　報告書はまた、危険な労働環境、厳しい管理方法と処罰システム、労働組合が機能を果たしていないことなどを挙げ、「工場での安全対策が行われておらず、労働者は危険にさらされている」と指摘。「工場内の気温は極めて高温で、排水が床全体に流出し、施設設備は非常に危険。換気設備が機能していないため綿埃が舞っており、異臭が漂い、漏電による火事・感電のリスクがある」という。

　また、SACOMの調査員は「作業台に向かっていた従業員が椅子から崩れ落ちるように転落したのを目撃した」としている。潜入調査を行った工場の従業員は1日に600〜700枚のシャツに立ったままアイロンを掛けており、労働時間は14時間に及ぶという。

　報告書はファーストリテイリング社に対し、「製造業者に対して適切な援助をし、労働環境の改善を促すこと、社会責任ポリシーを遵守すること、製造業者が直接・民主的な労働代表を選任することができるようサポートすること、製品の製造業者に関する情報を開示し、透明性を維持すること」を求めている。