ユニクロが上海に新店舗オープン、中国事業方針は変わらず

by

Matthieu Guinebault

掲載日
2012/10/03

　ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」は9月29日、中国の上海に新店舗をオープンした。沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国では反日デモや日経店舗への襲撃、日本製品の不買運動が拡大しているが、ユニクロの柳井正 代表取締役会長兼社長は、中国での積極的な事業展開に変更はないと述べた。

　反日デモの拡大に伴い、「ユニクロ」は中国国内に展開する145店舗のうち39店舗を一時休業し、邦人社員約200人を自宅待機とした。日中関係の悪化を受け、日系企業の間では中国での事業展開を見直す動きも出てきているが、柳井会長兼社長は、年内に80店舗を出店し、今後も年間100店の出店を目指すと語った。

　柳井氏はかねてより、アジア市場は「ゴールドラッシュ」であるとし、「日本の人口は1億人強だが、アジアの人口は40億人に上る。そのうち少なくとも3分の1、あるいは半分が中産階級となる。日本のビジネスマンにとっては大きなチャンスだ」と述べ、今後もこうした事業方針を変える意向はないと話している。「ユニクロ」は現在、国内に830店舗以上、海外に約250店舗を展開している。