ユニクロが中国の反日デモ張り紙問題でコメント 会社関与を否定

　ファーストリテイリングが、上海のユニクロ店舗における尖閣問題に関する掲示物と同国内の現状についてコメントを発表した。インターネット上に流出した問題の張り紙は、現地従業員の独断によるものと説明し会社の関与を否定。また9月18日時点で中国内の42店舗の営業を中止していることを発表し、約200人の日本人スタッフは自宅待機させているという。連休明けで始まった株式市場だが反日デモによる先行きの不透明感が強く、同社株価は終値で前日比で約7%マイナスの17,480円と急落している。

　反日デモが拡大する上海郊外のユニクロ店舗において9月15日午後、ショーウィンドウに貼られた「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を撮影した写真がインターネット上に流出。これについてファーストリテイリングは、当該店舗の現地従業員が独自の判断によって掲示したものだったことを説明。掲示物は約40分後に撤去され、他の店舗では起きていないという。この問題についてファーストリテイリングは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではない」という同社の考えに反しているとし、「大変遺憾」と述べている。株価も反日運動の長期化と今後の不透明さを危惧し、連休前の14日の18,790円から18日終値で約7%安の17,480円まで急落。同社株は18日の売買代金は日産に次いで2位と大商いだったが、14日に約2兆円あった時価総額も18日終値で約1兆8,600億円となり1,400億円ほどが失われてしまった。

　尖閣諸島国有化から端を発した今回の反日デモでの日本企業の被害は現在も拡大しており、デモ隊の襲撃を受けたジャスコを運営するイオンも年初来安値を更新するなどファーストリテイリング以外の株価も急落。一部では加熱したデモ隊が暴徒化し欧米ブランドへの略奪行為を行うなど政治とは無関係な行動も目立ったため、顕在化したチャイナリスクが人ごとではないと深刻に捉える企業も多い。