ユニクロを運営するファーストリテイリングが2月28日、東日本大震災に関する「ユニクロ復興応援プロジェクト」の立ち上げを発表した。5つのNGO（非政府組織）と恊働し、中長期にわたって被災地を応援。また、被災地からの要望に応えて気仙沼と釜石に仮設店舗をオープンするとともに、一時閉店していた福島県相馬市原町「ユニクロ原町店」を再開する。

　「ユニクロ復興応援プロジェクト」は、2011年3月11日に発生した東日本大震災から1年を迎えるにあたり、中長期的にわたって被災地を応援するために立ち上がった。宮城県、岩手県、福島県などの被災地で、自立支援、生活支援、雇用創出、コミュニティ再建などを目的とした独自性のある活動をしているNGO（非政府組織）と協働。今後3年間に渡り、1団体あたり年間2,000万円をめどに、3億円の資金規模で支援する。なお、3億円の資金は2012年3月のユニクロ全店の売上金の一部から拠出し、同時に店頭で募金活動の実施が予定されいている。

　プロジェクトの一環として、3月9日に「ユニクロ気仙沼店」と「ユニクロシープラザ釜石店」を、約1年間の期間限定でオープン。被災地からの要望に応えて衣料品を販売するとともに、雇用の場を提供する。また、2011年3月12日から一時閉店していた、福島県の「ユニクロ原町店」が同日に再開。同店は、震災の影響によって営業停止を余儀なくされていた最後の店舗で、これによってユニクロの全ての被災店舗が復活する。

　東日本大震災から3日後の2011年3月14日に支援を表明したファーストリテイリングは、この1年間で総額32.9億円相当の支援を実施。このうち衣料支援に関しては、10.6億円相当の120万着を、17回にわたって200人の従業員ボランティアの手で被災地に配布してきた。ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は、被災地の現状を「復興どころか片付けも終わっていない状況は、非常に残念。必要最低限のものが行き渡っただけに過ぎない」と指摘し、継続的な支援の必要性を強調。「（被災地の人々に）本当に必要なのは、仕事と快適な生活。我々の出来ることを、自治体や民間企業と協力して実現していく先例になれば」とし、復興を応援し続ける姿勢を示した。