中国、台湾を国として表記した「無印良品」に罰金

　良品計画が展開する「無印良品（Muji）」が、パッケージに台湾を国として表記したかどで中国当局に摘発され、20万人民元（約340万円）の罰金を科せられることとなった。中国はここのところ、自国の領土と主張する地域の表記についての規制を強化している。

 　他にも、中国政府はデルタ航空やマリオット・インターナショナルといった外国企業に対し、特定地域の表記を改めるよう求めた前例がある。
 
　「無印良品」は日本から中国へ119個のハンガーを輸入したが、そのパッケージに「生産国」として台湾が表記されていたと上海市工商行政管理局は発表。

　同局によれば、これは中国の尊厳と利益を損ねることを禁じる中華人民共和国広告法に違反するという。この件に関する声明は先月発表されたが、現地メディアが報じたのは5月23日のことだ。
 
　「被告企業は調査義務を正しく遂行せず、問題となった商品が該当市場へ輸入されることとなった」と取締官は説明しているが、その後「無印良品」がパッケージを変更して修正を行ったことも補足した。

　東京にある良品計画本社の広報担当者も、法律に則するよう努力する方針であることを認めている。
 
　また、同社の現地法人は1月にも、国境が誤って島が足りない「不正確な」地図を出版したとして当局の指導を受けており、カタログを取り下げた。
 
　近年、中国は台湾や香港、マカオといった自国の領土だと主張する地域に関して、使用する言葉の規制を強化している。しかし、アメリカの航空会社に地図の変更を要請する事案などに対しては、米国政府も「オーウェル的（ジョージ・オーウェルの描く管理社会のイメージを指す）なナンセンス」と異議を唱えていた。