経営コンサルティング企業ボストン コンサルティング グループ（BCG）が発表した報告によると、中国でのeコマース（電子商取引）売上は2015年に3,600億ドル（約28兆8,000億円）に達し、世界最大規模の市場になるという。

　2015年には中国のインターネット利用者数は7億人に達すると見られており、これは「日本と米国のインターネット利用者数合計の2倍」に相当する。中国の現在のインターネット利用者数は約2億人で、平均利用時間は3.6時間。2008年の平均利用時間は2.8時間だった。今後3年間にインターネット普及率は38％から50％へと拡大し、特に50代以上の普及率が大幅に伸びるものと予想される。

　一方、中国のeコマース利用者数は現在1億9,000万人と、米国の利用者数（1億7,000万人）を抜いて世界トップとなっている。中国のインターネット利用者のうち、eコマース利用者の割合は過去2年間に28％から36％へと増加。2015年には47％に達すると見られている。

　BCG社のシニアパートナー、David C. Michael氏は、「eコマース利用者数の急増は、各企業が中国のデジタル世代を取り込むための絶好の機会を意味する」と話す。しかし、同社の報告書によると、事業活動にインターネットを取り入れていない企業は依然として多いという。2011年の広告支出のうち、インターネット広告の占める割合は13％に過ぎず、2015年になっても17％にとどまるだろうと指摘している。インターネットの平均利用時間が急激に拡大するなか、遅れを取っている企業も多いようだ。　

（1ドル＝80円で換算）