丸井／Fabric Tokyoと提携、デジタルネイティブ世代に対応

　丸井グループは5月23日、カスタムオーダーアパレルブランド「Fabric Tokyo」を運営するFabric Tokyoへ出資を行い、資本業務提携したと発表した。

　資本業務提携により、丸井グループ施設の定借化完了後の店舗戦略として掲げる「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向けた取り組みを推進する。
 
　「デジタル・ネイティブ・ストア」とは、これまでの店舗主体のビフォアデジタルからデジタル主体のアフターデジタルへの環境変化を踏まえ、デジタルネイティブ世代がよく利用するD2C（ダイレクトトゥコンシューマー）やシェアリング、サブスクリプションなどのデジタル・ネイティブ・ブランドで構成された店舗。

　「デジタル・ネイティブ・ストア」では、これらのブランドとの共創により、リアル店舗ならではの体験・コミュニティの場を提供する。
 
　丸井グループは、2015年3月期から、小売セグメントにおいて百貨店型からSC型へ事業モデルの転換を進めてきた。
 
　2019年3月期には計画を完了し、新たな店舗戦略として「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現を掲げていた。
 
　「Fabric Tokyo」は、オーダーメイドのビジネスウェアを適正価格で提供するD2Cブランド。
 
　お客が、店頭で素材や生地を選び、無料で採寸する。採寸した体のデータはクラウドに保存され、その後は、ECでも店頭でも、気軽に購入ができるサービスを提供する。
 
　20～30代の忙しく働くビジネスパーソンを中心に支持されており、丸井グループ施設では、「新宿マルイ本館」「渋谷モディ」「池袋マルイ」に出店していた。
 
　今回の出資を皮切りに、「マルイ」「モディ」への出店拡大のほか、グループが発行するクレジットカード「エポスカード」では、約690万人の会員送客を通じた新規顧客獲得の支援、提携カードの発行などを進める。
 
　スタートアップ企業との協業による共創活動を進めることで、その企業が持つ独自のノウハウと、丸井グループの経営資源やノウハウを組み合わせ、新しい価値を共に創り上げる。
 
　今後も、D2Cやシェアリング、サブスクリプションといった、さまざまなデジタルネイティブブランドとの連携を進め、お客へリアル店舗ならではの体験・コミュニティの場を提供する「デジタル・ネイティブ・ストア」への進化を目指す。



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