伊勢丹新宿本店など三越伊勢丹グループの全店舗営業再開へ、緊急事態宣言の解除を受けて

　三越伊勢丹ホールディングスが、全館で臨時休業していた三越伊勢丹運営の百貨店6店舗と小売店全店の営業を5月30日から再開すると発表した。

　営業再開は、5月26日に特定警戒都道府県の緊急事態宣言が解除されたことを踏まえて決定。同社では新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、三越日本橋本店、三越銀座店、三越恵比寿店、伊勢丹新宿本店、伊勢丹立川店、伊勢丹浦和店の6店舗のほか、オンラインストアを4月8日から臨時休業している。オンラインショップに関しては、店舗に先駆けて5月7日10時から三越と伊勢丹が運営するECの営業を再開。食品やファッション、リビングカテゴリーなどから臨時休業前のおよそ5割強の商品を展開している。グループ全体では、1都3県と北海道に含まれない全ての店舗で全館の営業を再開した。

　営業を再開する伊勢丹新宿本店、伊勢丹立川店、伊勢丹浦和店、三越日本橋本店、三越銀座店、三越恵比寿店のほか、アイプラザやエムアイプラザなどを含む小売店27店舗では営業時間を短縮し、6月13日からは通常営業に移行する予定だという。各店舗では感染予防として、入口での体温測定、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保、定期的な店内施設の消毒、飛沫防止シートの設置などを行う。
　なお、グループ運営店舗では北海道の函館丸井今井は5月27日から、丸井今井札幌本店と札幌三越は28日から、それぞれ全館の営業を再開する。
　同社の直近の業績は、主力の百貨店事業を中心に売上高が大幅に悪化したことなどを理由に、売上高は1兆1,191億円（前年比6.5％減）、営業利益は156億円（同46.4％減）、経常利益は197億円（同38.2％減）で減収減益となった。親会社株主に帰属する当期純損益は111億円の赤字（前期は134億円の黒字）で2年ぶりの最終赤字だった。4月の売上は臨時休業のダメージが大きく、三越伊勢丹運営の首都圏5店舗で前年同期から90.2％減、国内グループ百貨店を含めた売上高が81.3％減（いずれも既存店ベース）。今後は外出自粛に伴う消費行動やライフスタイルの変化を受けて、これまで進めていたデジタル分野の強化の取り組みに追加施策を打ち出す予定だという。ECサイトでは商品やイベント情報を一元化したサイトデザインに6月から刷新し、取り扱い商品数を10万型から約15万型に拡充するほか、公式アプリの配信も同月に開始する。