訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度が10月1日に改正された。同日、経済産業省や観光庁の主催で開始記念式が銀座三越で開催され、三越伊勢丹ホールディングスの取締役会長執行役員の石塚邦夫（日本百貨店協会副会長）氏が出席。「（免税対象品の売上を）早期にこれまでの2倍以上にしたい」と意欲的に語った。

　訪日外国人旅行者の数は昨年に初めて1,000万人を超え、今年は8月までのペースだと1200万人台となる見込み。百貨店各社は、10月1日から化粧品や食品などの消耗品を含めて全品目が免税対象になることから、インバウンド数の増加に向けた取り組みを強化している。

　3基幹店の免税品売上が全体の4.8%（2014年8月単月）を占める三越伊勢丹は、カウンターの増席・新設やITを用いた免税手続きのスムーズ化などを各店舗で順次実施している。石塚氏は「化粧品や食品に対するニーズは非常に高いので、"おもてなし"を充実させて、観光立国政策の実現に貢献していきたい」コメント。対象品目の拡大で免税品の全社売上はベースで1.5倍になると見ており、「サービスを拡充させる分コストが増えるので、現状の2倍以上まで伸びないと全体売上への押し上げ効果は期待できない。プロモーションに力を入れ、地方の店舗にも足を運んでもらうなど、他のことも強化して売上を伸ばす。2020年までには免税品の売上シェアを10%以上に高めたい」という。

　記念式では、経済産業省副大臣の山際大志郎氏が登壇し、「免税制度の改正は、アベノミクスで成長戦略の柱に掲げている観光推進に向けた施策の一つ。今回を皮切りに多くの外国人を出迎え、日本経済を力強く再生していきたい」とコメント。Japan Tax-free PRのイメージキャラクターを務めるハローキティは着物姿で登場し、ジャパンポップカルチャー Okaimono親善大使の「Cheeky Parade」と共に、式典終了後には玄関で客を出迎えた。