全国ショッピングセンターの売上高が約3年ぶり3ヶ月連続でマイナス、暖冬と増税の影響で

　日本ショッピングセンター協会が、2019年12月の全国販売統計調査報告を発表した。暖冬による冬物不振の影響や増税の影響で、3ヶ月連続のマイナスとなった。3ヶ月連続でのマイナスは2016年12月〜2017年2月以来、約3年ぶりとなる。

　調査報告によると、全国に3,219あるショッピングセンターの12月の売上高は、前年同月比3.6%減となり、前月の1.6%よりマイナス幅が広がった。これは、祝日である天皇誕生日の移動などの関係で前年より休日日数が2日少なかったことや、全国的に気温が高めに推移したことにより冬物商品の売れ行きが鈍化したこと、またクリスマス時期の曜日回りが昨年と比べてよくなかったことで年末商戦が伸び悩んだことが要因として挙げられている。また、昨年10月の増税に伴った駆け込み需要の影響で、増税後の買い控えが未だ影響しているという見方もある。

　また今年に入り、各百貨店が発表した12月の既存店売上高（速報値）においても三越伊勢丹ホールディングスや高島屋、J.フロントリテイリングなどの大手が軒並み前年同月の実績を5%〜5.9％下回った。今年は世界経済の減速や貿易摩擦などの影響で先行きの不透明感が強まっているが、各社、夏の東京五輪に向けた国内外の消費マインドの高まりに弾みをつけたい考えだ。